活動報告
【令和7年12月】一般質問（詳細）府域一水道について
【質問要旨】
・件名 府域一水道について
・要旨
（1）統合を考慮するに至る経緯について
（2）統合によるメリット・デメリットについて
（3）統合後について
（4）羽曳野市が見送った影響について
【質問】
府域一水道について質問いたします。
水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う水需要の減少、施設や管路の老朽化、人材不足など厳しさを増しております。持続可能な水道事業の継続のためには、本市の大阪広域水道企業団への統合に関して、大阪維新の会・門真市議団は、賛成の立場で質問させていただきます。
大阪広域水道企業団については、ご存じのように、平成23年4月から、大阪市を除く府内42市町村で構成され、それまで大阪府水道部が行ってきた水道用水供給事業を継承しました。
そのようななか、大阪府は平成24（2012）年3月に策定した『大阪府水道整備基本構想（おおさか水道ビジョン）』で、府域一水道に向けたロードマップを示し、中期的には企業団と市町村水道事業との経営の一体化、長期的には事業統合、さらには府域一水道を目指すとされております。
平成25年の大阪市との統合協議が中止された後、大阪府と大阪市で大阪府域水道の最適化について検討協議を行い、その成果をたたき台として、令和2年3月に「大阪府水道広域化促進プラン」を、令和5年6月に広域連携の具体的な取り組みの実施計画として「大阪府水道基盤強化計画」を策定してきました。
また、平成30年12月の水道法の一部改正により、「都道府県は水道事業者等の広域的な連携を推進するよう努めなければならない」と位置付けられたことから、大阪府は大阪市を含む府内全ての水道事業体で構成する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」を設置し府域一水道を目指して取り組むと確認されております。
①現在、本市は大阪広域水道企業団への統合を目指しておりますが、改めて統合を考慮するに至る経緯についてお聞かせください。
②次に、統合に当たってメリット・デメリットは何かという議論があるかと思います。そのメリット・デメリットについては、いくつかの立場から見る必要があるかと思います。具体的には市民・職員・行政・市内業者等と考えます。
まず、市民からですと、水道料金がどうなるのか、高くなるのか安くなるのかが、一番気になるところだと思いますが、お聞かせください。
職員からは、まず、統合後に身分移管するのか、もしくは派遣として勤務するのか、その場合どれくらいの期間に及ぶのか、さらには、仕事内容や勤務場所、賃金や休暇などの労働条件や福利厚生の違いも気になるところだと思いますが、お聞かせください。
行政からは、引き続き安全・安心な水を安定的に供給できるのか、また、災害時の対応についてお聞かせください。
最後の地元業者については、先ほどの災害時の対応に関係する部分もありますが、いざ地震等が発生し、水道が止まった場合、その復旧には地元業者の協力が必要不可欠となりますが、この点についてお聞かせ下さい。
③次に統合後についてです。
大阪広域水道企業団の将来ビジョンでは各地の水道センター（門真市では泉町の水道局に当たるかと思いますが）、その水道センターについては、府域一水道を見据えた市町村域水道事業のあるべき姿として「概ね１４か所」とされています。本市の水道センターは今後どのようになるのか。次に公営企業会計についてです。会計上の処理や、収益的収支、資本的収支などの差額が出たときの影響はありますでしょうか、お聞かせください。
④令和９年の統合に向けては、泉大津・箕面市・羽曳野市・門真市の4市が検討を進めておりましたが、先日の報告で、羽曳野市が見送ったとお聞きました。現在、大阪広域水道企業団には42市町村中19が参加し半数近くになりますが、府域一水道と言いながら、大阪市はそもそも企業団に入っておりませんし、堺市やその他の比較的規模の大きな自治体も入っておらず、府内の人口割合でいうと１８％程度です。そのあたりについては、やはり気になる点ではありますが、この度の、羽曳野市の見送りの影響についてお聞かせください。
最後に、国の動向をご紹介させていただき質問を終えたいと思います。先日11月14日の読売新聞の一面の記事において、「国土交通省は複数の自治体による統合・広域化を国主導で進める方針を固めた。
来年度、新たな補助制度を創設する」というものです。
国においては、長きにわたり、上水道は現在の厚生労働省、下水道は現在の国土交通省の管轄下にありましたが、令和6年4月より水道事業は国土交通省と環境省に移管されました。特にインフラ整備の側面を持つ水道部門は、上下水道の一元化という名目で国土交通省の担当となりました。また、国による下水道も含めた水道事業の広域化については、当時の自公連立政権の下で、決められたという経緯がございます。本市としては、その流れにあえて逆らうことなく、国や府とベクトルを合わせ、広域水道企業団として、本市の水道事業の安定的で持続的な運営を行うべきと申し上げ質問を終了いたします。
【答弁】
まず、大阪広域水道企業団への統合を考慮するに至る経緯についてであります。
検討を始めた経緯につきましては、令和4年 10月に「企業団との統合検討の進め方に関するアンケート」において、企業団等と府域一水道を見据えた施設の最適配置案等の検討、協議を行うことが重要であるとの考えから、９年度統合をめざした最適配置案等の策定を希望する旨の回答をしました。5年度から最適配置案等の検討を重ねた結果、定量的メリット及び定性的メリットを確認できたことから、7年1月に「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結し、検討、協議を始めました。
次に、統合にあたってのメリット、デメリットについてであります。まず、統合による水道料金への影響につきましては、統合による国交付金約10億２千万円を活用し、6年度から45年度までの経営シミュレーション結果では、将来の水道料金の値上げを約７円/m3抑制できることや水道料金の値上げ時期の延期等が確認できております。
二つ目の職員の勤務条件につきましては、企業団職員へ身分移管する場合は、原則として、給与、手当等の各種勤務条件及び人事評価等については、企業団の制度を適用することになりますが、詳細については、今後、企業団と協議していくことになります。また、派遣職員についても派遣期間を含め労働条件等について企業団と協議していくことになります。
三つ目の安全、安心の水を安定的に供給できるのかにつきましては、大阪広域水道企業団が水道事業に特化した組織であり、水道専門の職員により着実に事業を進めることが可能となるため、これまで以上に市民に安全安心の水を安定的に供給できる事業運営体制が構築できると考えております。
四つ目の災害時対応につきましては、統合後の災害発生時の対応については、国土交通省や大阪府との連携のもと、日本水道協会各支部や現在の東部大阪水道協議会の応援体制だけでなく、企業団の組織力を活かしたより迅速な対応が可能となると考えております。具体的には、企業団本部が連絡調整などの統括業務を担い、近隣市町村の水道センターが給水活動などの支援を行うことで、当該市町村は災害現場等の復旧に注力できることになります。このように、統括業務、支援活動、現場対応の役割を分担することで、より迅速かつ円滑な対応を図ることが可能になると考えております。
五つ目の災害時の地元業者の協力につきましては、現在、門真市指定上下水道工事業協同組合と災害時の覚書を締結しており、企業団統合後も承継する方針であることから統合による影響はございません。
次に、統合後についてであります。
まず、大阪広域水道企業団の将来ビジョンから各地の水道センターを統合する方向性が示されていますが、本市水道事業への影響につきましては、現在、企業団では統合済団体がある程度まとまっている地域の水道センター単位で検討を進める方針と
しているため、現時点で本市においてはセンター統合の影響はないと考えております。また、将来的に検討が行われる際には、利用者へのサービスが低下しないよう、企業団と協議していくものと考えております。
二つ目の公営企業会計はどのように変わるかにつきましては、ほかの統合団体と同様に門真市域の水道事業会計として大阪広域水道企業団で運営していくこととなります。また、統合後も独立採算制で運営することになるため、経営状況が赤字となる見通しの際には、門真市域の水道事業会計で水道料金の改定を行うことになります。なお、統合後に年度内の一時的な資金不足が生じる場合、事業運営に支障のない範囲で水道用水供給事業会計から、低金利での一時借入が可能であることも確認しております。
次に、羽曳野市が見送った影響についてであります。
羽曳野市が統合を見送った影響につきましては、本市の定量的メリットは、国交付金が2億円増額し、縮減効果が約10億2千万円となっております。理由としましては、交付金の再配分によるものであります。なお、定性的メリットへの影響はございません。