一般質問（詳細）人事評価制度等について

人事評価については任用・給与・分限、その他人事管理の基礎となるだけでなく、人材育成の意義も有しております。また、評価の過程における評価者と被評価者のコミュニケーションを通じて、庁内組織の意識の共有化や業務改善にも寄与するところです。これらの効果により、活力ある組織の確立や効率的な行政運営に資するものと考えます。以下、大まかに分け4点質問します。

 

【問１】本市の人事評価制度についてお聞かせ下さい。次に、人事評価において、評価する側とされる側の意思疎通はどうか、加えて評価される側の納得度についてはどうでしょうか。また、評価について双方で齟齬が生じた合にどのように対応しているかお聞かせ下さい。評価結果が昇任・昇格・昇給への反映、人事命令や希望による移動にどのように関係しているのか、他の自治体で特徴的な人事評価制度を採用している自治体についてお聞かせ下さい
【答１】人事評価制度については、職員の人材育成を目的に行っており、地方公務員法に基づいて能力・実績に応じた人事評価を行うため、全職員を対象に実施しています。評価に際しては、業務目標の設定のための
期首面談、目標の進捗状況確認のための期中面談、評価結果のフィードバックのための期末面談を実施し、あわせて、人事課に評価に関する苦情相談ができるなど、納得性を担保した制度となっております。
評価結果については、給与等への反映をはじめ、昇任等の人事管理に活用しており、移動に関する自己申告制度も併せて活用することで適材適所の配置に努めております。
他の自治体では、上司からの評価に加えて、同格者や部下からの評価を実施している事例があります。

 

【問２】正しい人事評価が効果的な人材育成につながることはもちろん、職員のスキルアップを促すことで人事評価の向上という相乗効果が期待されます。そこで、本市の研修制度についてお聞かせ下さい。また、他の自治体への派遣（研修）について、どのような人材をどこに派遣しているのか、派遣後はそのような部署に配属されているのかお聞かせ下さい。
【答２】本市の研修については、門真市人材育成基本方針および毎年作成の研修計画に基づいて、一般研修・特別研修・派遣研修の3つに分類して実施しています。
令和4年度の研修生の実績としては、大阪府市町村局等、国・府に7名を派遣しています。派遣対象者は、本人希望や人事評価の結果等を踏まえて選定しており、総務省自治税務局に派遣した職員であれば本市に戻った際には課税課に配属するなど、研修先での経験を活かせる部署に配属するように努めております。

 

【問３】休職とその支援についてについてお聞かせいただきます。働くことが生きがいになる一方で、心身への負担になる場合もあることは誰でも経験がある事と思います。その負担がその人の許容範囲を超えないようにすることは、大切な職員皆さまの健全な心身を維持する上で非常に重要だと考えます。しかしながら、万一、休職に至るような事態になった場合に、制度上どのような処分となるのか、また回復までの支援策をお聞かせ下さい。次に、さまざまな理由により、本人からの降任や降格を申し出る場合もあると聞き及んでおりますが、制度内容とこれまでについてお聞かせください。
【答３】職員が心身の故障等により長期間の療養が必要な場合においては、地方公務員法第28条に基づく休職処分となりますが、職場復帰支援プログラムに基づいて円滑に職場復帰できるように支援しております。
次に希望降任制度については、職員の希望を尊重した適材適所の人事配置を目的に課長補佐以上を対象に実施しており、平成29年度から現在までに計17名を本制度に基づき降任しております。

 

【問４】最後に、定年延長と再任用制度についてです。地方公務員法の一部を改正する法律において、令和5年4月1日からの新制度では定年年齢が段階的に引き上げられることになりました。この新しい法律の概要と特徴について、また給与等にどのような影響があるのかお聞かせください。加えて、人によってキャリアの終わらせ方については十人十色で様々な考え方があるかと思います。高齢期の働き方として本人の希望に沿ったより多くの選択肢があればよいかと思いますが、本市としてどのようにお考えかお聞かせください。
【答４】定年延長は、令和5年4月から順次定年年齢を65才に引き上げるとともに、課長補佐級以上の管理監督職員の60才到達後の役職定年制度の導入のほか、定年引上げ後の職員に係る給料額が前年度の7割程度となり、期末・勤勉手当の支給月数なども一定の処遇改善が図られております。
再任用制度は、現行の定年退職後65才までの間、年度ごとの選考を経て任用を行っておりますが、定年延長後に退職した場合も同様の取扱いとなります。
加えて、高齢者部分休業制度の導入も予定するなど多様な働き方が可能となります。
また、定年延長に伴い職員が60歳に達する年度の前年度に、60歳以後の給与に関する情報提供を行うこととされており、これらの制度変更について丁寧な情報発信を行い、高齢期の職員が安心して働くことができる環境整備に努めてまいります。