【令和7年９月】一般質問（詳細）保育士等確保事業について

【質問要旨】
・件名　保育士等確保事業について
・要旨
(1)保育士の確保について
(2）魅力的な就学前教育・保育の実現について

 

【質問】
保育士等確保事業につきましては、これまで多くの議員が、議会や委員会ごとに質問を繰り返してきました。本年第2回定例会文教こども常任委員会では、我が会派の吉水議員から、また第３回定例会文教こども常任委員会では後藤議員から、7年度における本市の保育士等確保事業についての質問がありました。その答弁では、市内の民間保育所等が保育士等を採用するにあたり、５年目までの保育士等に対して事業者負担２分の１を合わせて年間４万円を支給するとありました。その他、月額52,000円を上限とした宿舎借り上げ支援事業などございました。
仮に７年度に本市で保育士となり、現在と同じ内容の事業で5年間勤続した場合には最大332万円の支援を受けることになります。それほどの支援が受けられる他の職種があるのかと考えつつ、北河内7市で同様の支援を比較した場合に、金額だけをみて、まだ低い水準ということです。さらには、保育士の有効求人倍率が令和7年1月時点で、全国3.78倍、大阪府4.52倍という現実を見ると、各自治体が近隣市より少しでも良い条件を提示して保育士を奪い合うという自治体間競争を繰り返していても、根本的な解決は難しいということを物語っております。
国においては、平成２５年１０月に「保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組」、平成２７年１月に「保育士確保プラン」を公表するなど、保育士不足の取り組みを行い、保育士の人材育成、離職防止のための就業継続、潜在保育士への再就職など支援してきました。しかしながら、近年の有効求人倍率の推移が改善されていないことを見ると、国において更なる、その他の事業政策を展開する必要があるのではと考えます。
先日、門真市私立幼稚園協議会から我が会派へ要望書が届けられました。要望内容は二点ございました。１点目は在職保育士に対して月額１万円以上の定着支援金を勤続制限なしに給付すること。２点目は就学前幼児の給食費の完全無償化でした。財源が限られている中で、本市としてできる範囲があると承知はしておりますが、保育士の確保について本市の考えをお聞かせください。加えて、魅力的な就学前教育・保育の実現について、本市のお考えをお聞かせください。

 

【答弁】
（1）保育士の確保についてであります。
就学前児童の安定的な受け入れ態勢の維持および教育・保育の質の向上のためには、保育士等の人材確保が最重要課題であると認識しており、保育士等確保事業として、宿舎借り上げ支援事業補助金を含む3事業を実施するほか、6年度から社会福祉法人大阪府社会福祉協議会が実施している、大阪府保育士・保育所支援センターと連携し、潜在保育士に対して広域で周知するなど、さまざまな機会を捉えて施策の周知に取り組み、保育士等の確保に努めております。
しかしながら、近隣市においても積極的な人材確保策が展開されており、市内の民間保育所等においても依然として厳しい状況が続いております。
また、8年度から子ども誰でも通園制度の実施が義務付けられていることから、さらに保育士等のニーズが高まることが見込まれるため、同年度から市内の民間保育所等が保育士等を採用するに当たり、支給する給付金に補助を行い、その給付金の金額につきましては、近隣市の状況も踏まえながら、事業者負担2分の1を合わせ40万円で調整しているところです。
これらの取り組みを通じて、就学前児童の安定的な受け入れ態勢の維持、教育・保育の質の向上に引き続き務めてまいりたいと考えております。
（2）次に、魅力的な就学前教育・保育の実現についてあります。
就学前児童の教育・保育の質の向上に向けては、保育士等が保育現場で長く定着して働き続けることで専門性を高めることが必要であると考えており、具体的には、キャリアアップ研修への支援のほか、保育補助者の配置への支援を行うことにより、保育士等の業務負担の軽減を行い、保育士等が子供と向き合う時間を確保できるよう職場環境の改善及び専門性の向上などに取り組んでいるところです。
今後とも、魅力的な就学前教育・保育の実現に向けて、就学前児童の教育・保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。