一般質問（詳細１）

16日に閉会しました、12月議会において本市に対して質問（一般質問）を大まかに分けて2点させていただきました（実際のやり取りでは固い文言等が出てきますので、私なりにかみ砕いて分かりやすい表現にしておりますので、ご承知おきください）。まず1点目は、本市の財政状況について、

 

【問１】他団体と比較しての現状について
【答１】人口や産業構造が似ている類似団体との比較は、人口一人当たりの額ですが、歳入（収入）にあたる地方税や地方交付税といった一般財源（自由に使えるお金）は類似団体平均26万750円に対し、本市は23万7,017円です。歳出（支出）において人件費・扶助費・公債費といった義務的経費（固定的な経費）が類似団体平均22万6,757円に対し、本市は26万3,611円です。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率（家計に例えると、給料から家賃や食費、教育費などの固定経費を差し引き、衣服や家電の買い替えや旅行、お小遣いなどの自由に使えるお金がどれくらいあるかを示すもので、数字が高くなるほど、良くない傾向となります）は類似団体平均93.4％に対し、本市は101.9％となります。

 

【問２】今後の見通しについて、
【答２】小中一貫校の建設や旧一中跡地のまちづくり、モノレールが延伸にされることに伴い松生町に建設が予定されている大規模商業施設に新駅の設置などについては、国や府からの援助（支出金）や借金（地方債）、まちづくりの為に蓄えていた貯金（特定目的基金）の切り崩しでまかないます。そのため、将来的に借金の返済の増加やコロナ禍の影響と人口減少での税収の減少が見込まれるため、ふるさと納税や土地の売却、貯金（財政調整基金）を使って何とかやりくりしているが、収入の増加と支出の抑制を図って自由に使えるお金（一般財源）の確保が課題です。

 

【問３】令和4年度の予算編成の考え方について
【答３】事業の徹底的な見直しによる経費の削減・合理化や事務の効率を図りつつ、自治体のデジタル化、市民が安心安全に暮らせるまちづくり政策や人口減少対策に取り組む歳出予算にしていく。一方で歳入予算は国の感染症対策や経済対策といったトレンドを注視し、積極的に財源を確保し、財政調整基金を繰り入れない収支均衡予算の継続に取り組みます。