一般質問（詳細）消滅可能性都市について

6月議会において、一般質問を2点行いました。何かと話題になった、門真市が「消滅可能性都市」とされたことへの質問と、門真市駅前のまちづくりについての質問です。まず。消滅可能性都市についての質問をご報告します。

 

【質問】
本年4月に民間組織「人口戦略会議」が公表した報告書において、消滅の可能性があるとされる全国744の自治体が発表されました。その中に門真市が含まれており、「消滅」というセンセーショナルな文言から、多くの方が驚いたことと思います。また、全国紙でも報道されたようで、門真市出身で現在関東に住んでいる友人から門真市は大丈夫なのかと、心配の声も届きました。

私自身としまして、「子どもを真ん中においたまちづくり」として子ども医療費助成の18歳までの拡充、小中学校給食の無償化、学力向上の取組みなど子育て・教育環境の充実や、各駅前の再開発、古川橋北側の生涯学習複合施設、義務教育学校・水桜学園の建設、大阪モノレールの南伸など、さまざまな事業や施策を本市と共に推し進めてきたなかで、今後さらにより良い門真へと変化していくところを思い描いており、「消滅可能性都市」とされたことに冷や水を浴びせられたと共に憤りを禁じ得ません。

まず、この報告書では、744の自治体が消滅可能性都市とされ、全国約1700ある市町村の4割を超えております。もし、これが事実なら「日本消滅」の危機であり、人口減少は国家問題にいきつくところです。しかし、それがあたかも「自治体の問題」であるかのようにすり替えて言われていることに非常に違和感を覚えます。
また、人口の増減は自然増減と社会増減に分けられます。自然増減については増える事は素直に良いと言えますが、社会増減は他市からの転出者数と転入者数の差し引きです。狭い範囲での人口の出入を気にすることなく、自治体間の人口の奪い合いで共倒れにならないように、社会構造の見直しで持続可能な行政運営を行っていくべきと考えております。
質問に移りますが、人口戦略会議とはいかなる組織（いつ発足、どのようなメンバー）で、どのような議論がなされたのか、消滅可能性都市の概要および団体やその報告の信ぴょう性について疑問が湧きますがいかがお考えでしょうか。

つぎに、本市の将来人口等についてです。
2020年から10年間にわたる門真市第6次総合計画において、本市人口の将来展望が示されておりまして、2030年の人口予想は、国立社会保障・人口問題研究所の97,403人を下限とし、上限が116,928人となっております。本年度を終えると計画策定期間の半分を終えます。中間見直しされるかと思いますが、どのようにして行われるのかお聞かせください。

最後に、魅力あるまちに繋げることについてお聞きいたします。2014年にさかのぼりますが、別の民間組織「日本創生会議」からも消滅可能性都市896の自治体が発表されました。いわゆる「増田レポート」です。増田レポートは当時大きな反響を呼び「消滅可能性都市」はこの年の「新語・流行語大賞」にノミネートされたほどです。先ほども申し上げましたが、信ぴょう性に乏しい報告に自治体が右往左往する必要があるのかはともかく、人口減少を国家問題と捉えるのではなく、各自治体が自分事と捉え「危機感」を持って、さまざまな事業や施策を打ち出していく姿勢が大事だと考えております。増田レポートにおいて東京都区内で唯一消滅可能性都市となった豊島区は、その後、「こどもと女性に優しいまちづくり」「高齢化への対応」などといった政策を積極的に進めることで持続可能なまちに生まれ変わり、消滅可能性都市を脱却しました。その取組みの一つに公園整備が含まれており、池袋駅近くの都会のど真ん中にある「南池袋公園」に訪れましたが、天然芝が敷かれた広い空間にカフェが併設されておりました。とてもおしゃれで開放的、多くの人が訪れる賑わいのある公園になっており、見習うべきところがあると思います。
本市まちづくり部においては、この南池袋公園の整備にたずさわった方など、先進的なまちづくりを行っている事業者と連携を進めていると聞き及んでおりますので、今後の取組みに期待しております。
質問ですが、本市においても、消滅可能性都市と名指しされたことを好機ととらえ、今後のまちの魅力を最大限に引き出すことを、全庁一丸、議員を含め取り組んでいかなければなりません。本市のお考えをお聞かせ下さい。

 

【答】
滝井議員のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。
消滅可能性自治体についてであります。
消滅可能性自治体につきましては、企業経営者や大学教授ら民間の有識者で構成する「人口戦略会議」が、令和５年12月公表の「国立社会保障・人口問題研究所」による新たな「日本の地域別将来推計人口」に基づき、人口から見た全国の地方自治体の持続可能性についての分析結果を令和６年４月24日に公表したもので、現在活動休止中の「日本創生会議」による平成26年公表以降、10年ぶりとなるものです。
概要等につきましては、20歳から39歳の若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と定義し、全国1,729自治体の４割にあたる744自治体が該当し、大阪府内では本市も含め12市町村が該当したものであります。
また、この結果に関しまして、既に複数のメディアから取材を受け、本市の見解についてお答えしているところでありますが、様々な報道がなされる中で、改めて市職員及び市民の皆様に対して、本市の現状と持続可能なまちづくりに関して説明が必要であるとの考えのもと、説明動画を市ホームページ等において、公開したところであります。
本レポートにつきましては、「人口戦略会議」が令和２年国勢調査の確定数等を基に、定義に沿って分析されたものであると捉えておりますが、直近10年での人口推移は減少幅が改善し、令和５年度の転入・転出人口については、320人転入超過と改善傾向であり、若年女性人口も91人転入超過であることから、フェーズは変わってきているものと考えております。
本市の将来人口等につきましては、本年度の第６次総合計画改訂において、「日本の地域別将来推計人口」を基に、今後のまちづくりの状況も加味した将来人口推計を行う予定であります。
なお、このたび「消滅可能性自治体」に該当したことは、私が市長就任時に平成27年国勢調査における大幅な人口減少を受けて、課題として一定想定していたところであり、その解決を図るべく、この間、全力を傾注してきたところであります。
魅力あるまちに繋げることにつきましては、これまで一貫して地域に根差した子育て・教育施策の充実、まちづくりの推進による快適な住まい環境の整備、産業の振興と身近で働ける場の創出を３本柱としてまちづくりを進めてまいりました。
また、民間投資も呼び込むことができ、訪日外国人も含め、本市に訪れる方が着実に増えてきております。
今後におきましても、まちが大きく変わる事業が控えているなかで、引き続き、少子化・子育て支援対策、教育環境の充実、まちづくりによる住環境の向上など、まちの魅力向上策に取り組み、本市に住みたい、住み続けたいと思っていただける持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。