委員会質問（詳細）プロポーザルの参加資格について

「プロポーザルの参加資格」について
【問】
先日、本市ふるさと納税支援業務委託の事業者選定がプロポーザル方式にて行われました。
9月12日に公募が開始され、11月7日に2次審査を行い、その結果、株式会社JTBふるさと開発事業部が1位に選定されたと本市のホームページ上にアップされております。
さて、株式会社JTBは、2022年度の青森市における新型コロナ患者移送業務において独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反していることが判明し、公正取引委員会から令和6年5月30日付で、排除措置命令が出されました。
これを受けて、経済産業省は、補助金交付等停止措置期間及び契約に係る指名停止等措置期間として、令和6年7月25日から11月24日までを設定しておりました。
本市ふるさと納税支援業務委託の選定はこの期間にあたります。ここで質問ですが、国から処分を受けている事業者が参加することは、本市においては、可能なのでしょうか。
参考までに、茨城県常総市において、現在、ふるさと納税支援業務委託に関する公募型プロポーザルが実施されておりますが、その質問と回答のなかで、国及び地方公共団体から指名停止等の処分を受けている場合には、参加資格がないとされております。
以上、経緯等も含め、本市のご見解をお聞かせください。

 

【答】
本件の経緯としましては、まず、本市ふるさと納税支援業務委託のプロポーザル公募期間中に株式会社JTBから「公正取引委員会排除措置命令を受けているが、本案件に参加できるか」との問い合わせがありました。
これを受け、「門真市ふるさと納税支援業務委託に係るプロポーザル参加者募集要項」における「門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱に基づく入札参加停止を受けていない者であること。」の要件を満たしているかについて、契約に係る総合調整を所管する総務課と協議したものです。
その結果、同社は本市入札参加者名簿に登録されておらず、本市の入札参加停止措置を受けていなかったことから、本件への参加要件を満たしているものと判断し、その旨を回答したところ参加に至ったものです。

 

【要望】
公募期間中に、本案件に参加できるか問い合わせがあったということですが、本市の募集要領では、欠格事由に当たらないということで参加できるとなった。茨城県常総市と判断が分かれたということですね。
ちなみに、仮に大阪府で同じようなケースがあった場合には、参加資格はないと判断されると聞き及んでおります。
プロポーザル等の案件では、原則、入札参加資格者名簿に登録されている業者が参加されると思いますが、場合によっては、それ以外の業者が参加されることもあると思います。参加資格条件については、名簿登録業者への入札参加停止措置だけではなく、それ以外の業者に対して、除外する条件などを検討してはどうかと思います。
もう一点は、選定内容にかかわるような質問を受けた、また受ける場合には、やはり、事業者からホームページ上から質問をしていただいて、ホームページ上で回答する。そして、そのやり取りをインターネット上で誰もが閲覧できるようにすることが必要じゃないかと思います。
以上、①参加資格の見直し、②質問への回答の透明化　の２点を要望いたします。