委員会での質疑②

先日行われました、総務建設常任委員会での令和7年度の一般会計予算での議案に対していくつか質疑をしました。全部で12項目に対して質疑を行いましたが、非常に長くなりますのでいくつかに分けて、また質疑の真意などについても補足してご報告いたします。

 

 

１、大阪・関西万博推進事業について
【問１】
まず、この事業の概要及び委託内容についてお聞かせください。
【答１】
大阪・関西万博推進事業の概要につきましては、2025年に開催する大阪・関西万博に向けて、多くの市民が万博に関心を持ち、その関心を継続的に繋げることで、万博参加への機運を醸成するとともに、万博会場での催事「大阪ウィーク」出展を契機に、地域活性化および地域魅力の向上等を図るものであります。
委託内容につきましては、出展・運営マニュアルの作成、PRグッズ・動画等の作成及び大
阪ウィーク出展の準備・調整・運営業務であります。
【問２】
いよいよ万博開幕が迫っておりますが、開幕に向けての市内での機運醸成及び大阪府・大阪市と府内市町村が連携し、大阪の魅力を国内外に発信する「大阪ウィーク」で実施する門真市の催しにかかる市民への周知方法について伺います。併せて、来場者数増加のため、大阪府市と連携した万博来場サポートデスクの設置について伺います。
【答２】
万博開幕に向けた市内での機運醸成及び「大阪ウィーク」で実施する門真市の催しにかかる市民への周知方法につきましては、市内での各種イベント等でのPRグッズの配付、市内施設等でのPR動画の放映並びに市広報紙及び市公式SNSを通じた周知を図ってまいります。
大阪府市と連携した万博来場サポートデスクの設置については、令和６年11月に門真運転免許試験場で開設されることを広報かどま11月号で周知したほか、本年３月１日及び２日において、ライフ門真店に設置されることを、市HP、LINE、Xで周知するなど連携して取り組んできております。今後も、サポートデスクの設置主体である大阪府市及び市内施設と設置の検討を行ってまいります。
【問３】
「大阪ウィーク」での門真市の催しの日程について伺います。
【答３】
「大阪ウィーク」での門真市の催しの日程につきまして、会場毎に申し上げると、最大約16,000名収容可能なEXPOアリーナ「Matsuri」において、
５月は、府内各地からだんじり・やぐら・太鼓台等の展示・実演を行う「大阪の祭！～ EXPO2025 春の陣 ～」において、９日から10日に「古川橋地車保存会」によるだんじり展示、10日に「門真神社太鼓臺保存会」による獅子舞いが出演予定でございます。
７月は、「大阪の祭！～ EXPO2025 真夏の陣 ～」において、28日に「門真市ひんや節保存会」によるひんや節の披露、29日に「門真市民ミュージカル実行委員会」によるミュージカルの上演を予定しております。
９月は、音楽を通じて、大阪の魅力を広く国内外に発信する「大阪の祭！～ EXPO2025 秋の陣 ～」において、５日に門真市ふるさと大使とこども合唱団による音楽ステージへの出演を予定しております。
次に、最大約1500名収容可能なEXPOメッセ「Wasse」において開催される大阪府内43市町村の様々な魅力が楽しめる参加・体験型イベント、「地域の魅力発見ツアー～みなはれ・やりなはれ・たべなはれ～」において、「みなはれ」では７月28日から30日にカドマイスター企業を中心とした「ものづくり」の展示、「やりなはれ」では、７月28日から29日にものづくりの技術を体験・体感するワークショップ、「たべなはれ」では、５月10日から11日、９月13日から15日に「御菓子司（おかしつかさ）まむ多」、「株式会社リマ」の２社が出展予定でございます。
最後に、府内市町村が地域の特色を生かしたイベントを実施するレギュラーイベントでは、ギャラリーWESTにおいて、８月２日から３日に、「世界につながるTEAM　EXPO 2025 in 門真」として、共創パートナーである「ゆめ伴プロジェクトin門真実行委員会」、「一般社団法人ラジーン」、「KIOUETAI」による「折り鶴100万羽プロジェクトの展示」、「ラジオ体操」、「植栽イベント」などを通じて人と人が立場を超えて笑顔でつながることで「いのち輝く未来社会のデザイン」を発信する予定でございます。
また、ギャラリーEASTにおいて、９月９日から11日に、カドマイスター企業の製品・技術に関する展示やワークショップを通じて、「門真のものづくりブランド」を国内外に発信予定でございます。
【要望】
先日、市民の方から万博に行くなら門真市のイベント開催日に合わせていきたいとのお話を伺いました。今、答弁でお聞きしたイベントの日程を一目で分かるような表があれば、良いと思いますので作成していただけるよう要望いたします。

 

 

２、一般会計総額について
【問１】
代表質問は、予算総額の大枠を中心とした質問でしたので、少し整理したいと思い、いくつか質問します。
今般の予算編成においては、財政調整基金を７億円繰入れ、近年の物価高騰等の影響をうけ、厳しい予算編成となったことは理解しております。
そこで、先の代表質問では、８年度以降の予算編成を見据え、行財政改革の視点から事業見直しを進める必要性を確認したところであります。
また、他会派の代表質問で、平成27年度と令和７年度との当初予算額が比較され、全会計で365億円増加し、一般会計では約269億円増加しているというご指摘でしたが、わが会派も含め、単なる予算総額だけの比較だけで終わってしまっているため、もう少し中身を精査したく思います。 というのも、一般会計においては、宮本市政になって以降、例えば、府営住宅の移管等による影響もあったと思いますが、主な増加要因をお聞かせください。
【答１】
平成27年度からの主な増加要因でありますが、７年度一般会計当初予算におきましては、学校適正配置推進事業で約84億1,000万円、（仮称）市立生涯学習複合施設で56億2,000万円を計上していること、市営住宅維持管理事業におきましては約27億円増加していることが主な増加要因であります。
【問２】
昨今の社会情勢から扶助費や人件費の増加、物価高騰やその他の要因により物件費も増加していると思いますが、これらの平成27年度から７年度の増加額についてお聞きします。
【答２】
扶助費、人件費及び物件費の平成27年度からの増加額であります。
扶助費は社会保障関係経費の増加に伴い約46億5,000万円増加し、人件費は人事院勧告等に伴い約８億3,000万円増加しております。また、物件費はふるさと納税業務委託料等の増加に伴い約50億6,000万円増加しております。
【私の思うところ】
10年前と比較して、全会計では約365億円予算額が増加しており、特別会計においては、平成30年度の国民健康保険事業の広域化に伴い当該特別会計が約50億円減少した一方で、くすのき広域連合の解散に伴う介護保険事業特別会計の設置により約150億円増加したことが大きな増加要因となっています。
この100億円の上昇分が、10年間で比較した際、全会計365億円と一般会計269億円の増加と言えます。 となれば、一般会計を除く、特別会計総額は、物価高騰などの影響を受けていることを勘案すると、むしろ減少傾向にあるとも言えることを指摘しておきます。
また、先程の答弁から、一般会計269億円増加の内訳を見てみると、公共施設整備や府営住宅の移管等により予算総額は170億円程度増加しておりますが、これらは臨時的な経費が主でありまして、残り100億円の予算総額を増加させている要因は、人件費、社会保障関係経費及び公債費をはじめとした経常的な経費となります。むしろこちらの経常的な経費の推移を注視していく必要があると考えております。 ただ10年で100億円程度の伸びでしたら、政府予算や近隣市を見ても、さほど大きく変わらないものかと推察しております。 とは言え、毎年度、中期的な財政収支見通しを策定されていますが、昨今の物価高騰、金利上昇等の状況を捉えつつ計画的な行財政運営をなされることを切に要望いたします。

 

 

３、減収補填債について
【問１】
７年度当初予算では減収補てん債が５億９，０００万円見込まれていますが、減収補てん債とはどういった制度のものか、また、その計上理由ついてお聞きします。
【答１】
減収補てん債につきましては、当該年度における標準税率によって算出した法人市民税法人税割及び利子割交付金等の歳入見込額と、普通交付税の算定における当該税等の標準税収入額との差額分について、財源調整として借り入れることができる、地方財政法附則第33条の５の３に基づく地方債であります。
７年度当初予算において、標準税率によって算出した法人市民税法人税割と、６年度決算見込額を参照した標準税収入額を比較した場合、約５億９，０００万円減少する見込みであることから、その差額分を補填するために計上したものであります。
【解説】
令和７年度の法人税の収入見込み額は前年度の収入額を基準とし算出されますが、この法人税は毎年変動が大きく、見込み額より著しく少なくなると見込まれたときに、その減収分を起債（借金）できる制度となっております。