委員会での質疑③

４、スマートシティ推進事業について

【問】
スマートシティ推進事業は自身の健康情報パーソナルヘルスレコードや服薬データなどを利用して健康を管理する「かどまアプリ」の維持・管理費用ということですが、このアプリについて、私も登録しました。その際、利用開始にあたっての登録作業が難しかったと感じました。周知状況については、代表質問で答弁されたので、割愛し、事業の活動指標、成果指標への取組について伺います。

【答】
「かどまアプリ」は令和7年1月15日にリリースし、リリース当初にございましたアプリの不具合も解消したところでございます。
「かどまアプリ」の登録については、セキュリティを担保するため、マイナンバーカードと連携した本人認証基盤としての統合デジタルＩＤを具備しておるため、登録作業が難しいと感じられる方もおられると認識しております。
活動指標、成果指標の達成に向けた取組みにつきましては、６年度の活動指標については、アプリ登録件数600件、成果指標についてはアクティブユーザー数300件としております。
今後におきましても、利用者拡大に向け、様々な機会を捉えて、説明会及び導入サポートを行い、指標達成にできるだけ近づけたいと考えております。

【要望】
毎日体重を量る習慣を身につけるだけでも健康管理に効果があるとのことです。多くの方にこのアプリを利用してもらうことで、市民の健康寿命延伸に寄与していただきますようお願いします。

 

 

５、EBPM推進事業について
【問】
このEBPM事業については今注目されているキーワードかと思いますが、まだ馴染みのないワードのため「どのようなこと？」という方が多くいると思います。そこで、EBPMの定義及びEBPMの他市事例について伺います。合わせて本市での活用場面及びメリットについて伺います。
【答】
EBPMの定義につきましては、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略称で、データ等の証拠に基づく政策立案のことを指し、具体的には、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものであります。
EBPMの他市事例につきましては、大阪府高槻市において20～30代の新婚夫婦・カップルを対象とした定住促進プロモーションの実施にあたり、住民基本台帳人口移動報告や市独自に行った転出入者へのアンケート結果を分析し、広報ビジュアルや広告媒体を見直したことにより、人口社会動態が改善した例がございます。
本市での活用場面につきましては、とりわけ20代から30代の女性や子育て層をターゲットとしたシティプロモーションや商業振興等の政策立案にあたり、人口データ等を活用することを想定しており、そのメリットは、客観的なエビデンスを活用することにより、市民ニーズに即した事業の実施につながると考えております。
【私の思うところ】
EBPMの活用により、どのような事業が実施されていくのか非常に興味が湧きます。今後EBPMが推進されることについて期待しております。

 

 

６、地方創生応援税制推進事業について
【問】
まず、地方創生応援税制いわゆる企業版ふるさと納税の３年間の寄附額の推移と今後の展開についてお聞かせください。
【答】
企業版ふるさと納税の３年間の寄附額の推移につきまして、４年度は現金による寄付が６社で848,369円、５年度は現金による寄附が２0社、物納による寄附が２社、合計22社で8,460,869円、６年度は令和７年２月末時点で、現金による寄附が20社、物納による寄附が３社、合計23社で28,739,560円であります。
今後の展開につきましては、委託先企業の拡充の検討を行うなど、本市の取組について一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
【要望】
「企業版ふるさと納税」に対して、分かりやすく「個人版ふるさと納税」と言わせていただきますが、こちらは返礼品を目的とした寄付がメインとなってしまい、過当な返礼品競争が問題になっております。
企業版については、返礼品など無く、地方自治体の事業に賛同をいただいて寄付を受けるものです。過去の推移をみても、まだまだ伸びしろがあると考えますので、魅力ある事業提案と周知啓発活動を頑張っていただきたい。

 

 

７、テレワーク推進事業について
【問１】
まず、テレワーク推進事業の概要について、お聞かせください。
【答１】
概要についてでありますが、本事業は、門真市ＤＸ推進計画に基づき、職員の働く環境の柔軟化により、効率的に働ける職場環境を整備し、在宅勤務に限らず、時間や場所を有効活用できるテレワーク環境の整備を図るものであります。
当該予算につきましては、テレワーク専用の通信回線利用料や保守費用、テレワーク専用パソコンのリース費用等を計上しており、７年度においては、現行のテレワークシステムを、さらに利便性の高いものに見直すために必要となる設定変更やネットワーク機器の導入経費を新たに計上しております。
【問２】
先日の代表質問において、テレワークシステムを見直すことにより、端末利用に係る事前設定を簡素化し、職員の利便性を高めるという答弁がありましたが、どのような利用方法になるのか、お聞かせください。
また、システムの見直し後は、専用端末ではなく、普段利用している業務用端末でテレワークを行うとのことでした。専用端末とは異なり、業務用端末には様々な情報が保存されているかと思います。紛失した際などの情報漏えいリスク対策も実施するとの答弁もありましたが、具体的な方法をお聞かせください。
【答２】
利用方法についてでありますが、現行のテレワークシステムでは、業務用端末とテレワーク専用端末の双方に複数項目の事前設定を行う必要がございましたが、システムの見直し後は、テレワーク専用端末を用いることなく、普段使用している業務用端末に専用のモバイルルータを接続するだけでテレワークシステムを利用できるようにすることとしており、職員の利便性向上につながるものと考えております。
また、情報漏えいリスク対策についてでありますが、端末ログイン時の多要素認証や庁内ネットワークへの接続認証、端末上データの自動暗号化ツール、遠隔操作による利用者アカウント制御等の活用により、端末紛失時等において、第三者が端末内の情報にアクセスできない対策を講じてまいります。
加えて、門真市情報セキュリティポリシーをはじめ、テレワークの実施場所を自宅及び出張先に限定するなどの運用ルールの遵守を徹底してまいります。
【要望】
パソコンの紛失や盗難された報道等を多く見聞きします。先日には国の省庁に勤める職員が飲食店で飲酒し、帰宅途中にパソコンが入ったカバンを紛失したことに気付いたとのニュースを見ました。
業務用のパソコンには個人情報等が多く記録されていると思います。流失した場合には取り返しがつきません。一人ひとり高いコンプライアンスを持って、管理運用を行っていただきたい。