【令和8年9月】一般質問（詳細）物価高騰対策について

【質問要旨】
・件名　物価高騰対策について
・要旨
（1）物価高騰対策に係る交付金の執行状況について
（2）交付金の活用条件および今後の対応について

 

【質問】
物価高騰対策についてお聞かせいただきます。
近年、食料品や日用品、電気・ガスなどのエネルギー価格をはじめ、さまざまな物価の上昇が続いており、市民生活に大きな影響を及ぼしています。
特に、年金を主な収入とする高齢者や子育て世帯、低所得世帯にとっては、食料品や光熱水費といった日々の生活に欠かせない支出の増加が、そのまま家計の負担増につながっています。また、民間事業者等にとっても、原材料費やエネルギー価格、人件費などの上昇が経営を圧迫しています。
こうした状況に対し、国では、低所得世帯への給付やエネルギー価格への支援のほか、地方自治体が地域の実情に応じて対策を実施できるよう「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」、いわゆる重点支援地方交付金を設けています。
門真市においては、これまで、キャッシュレス決済のポイント還元による商業振興や、省エネエアコンへの買い替え促進などの実施、水道料金の基本料金を減額するなど市民や民間事業者等の負担軽減に取り組んできました。
そして今回は、国の交付金を活用し、プレミアム付きデジタル商品券の販売、65歳以上の高齢者への5,000円分のギフトカードの配布、18歳以下の子どもや妊婦への食料品等の支援など、幅広い世代を支援できるように、さまざまな対策を実施しています。
一方、近隣自治体では、守口市が全市民を対象とした9千円分の商品券配布、寝屋川市が水道基本料金17か月分相当の現金給付、大東市が市民一人当たり8,000円の現金給付を行うなど、それぞれの地域の実情に応じた取り組みが進められています。
自治体ごとに財政状況や地域の事情は異なりますが、物価高騰が長期化する中、市民が実際に感じている負担に対して、今回の門真市の対策が十分なものとなっているのか、また、今後どのような支援が必要なのかを検証することが必要と考えます。
そこで、質問に移りますが
8月31日でプレミアム付きデジタル商品券発行事業の販売期間が終了し、販売実績が当初想定していた20万口に対し、約4万5千口と聞いていますが、本市では、プレミアム付きデジタル商品券発行事業以外の事業も組み合わせて実施をしています。
交付金の限度額に対して、これまで実施している事業の執行見込み額との差額についてお聞かせください。
また、本交付金は令和7年度の補正予算を繰り越して活用していると聞いており、活用には一定の制約があるとのことです。今後、プレミアム付デジタル商品券の２次販売を予定されていると聞いておりますが、まだまだ、物価高騰の影響が出ている中、また、プレミアム付デジタル商品券については、スマホやデジタル対応が困難な高齢者等への配慮や、交付金の活用を市民へより還元できるよう金額面での工夫なども必要と思います。
プレミアム付デジタル商品券の執行状況を踏まえた今後の市の対応についてお聞かせください。

 

【答弁】

物価高騰対策についてであります。
まず、物価高騰対策に係る交付金の執行状況についてであります。
令和８年度、国の物価高騰対策に係る交付金を活用して実施している事業の執行状況としましては、プレミアム付デジタル商品券発行事業で約１億7,700万円、高齢者おでかけ応援事業で約２億1,800万円、子ども食費支援事業で約6,600万円及び中学校給食費無償化事業で約１億700万円となっております。
国の７年度補正予算による交付金の限度額は10億1,748万2千円となっておりますことから、その差額となる交付金残額は約４億５千万円となっております。

次に、交付金の活用条件及び今後の対応についてであります。
プレミアム付デジタル商品券発行事業に充当している交付金は、国の７年度補正予算で交付されたもので、高齢者おでかけ応援事業及び子ども食費支援事業とともに７年度実施計画として国に提出しているものであります。
本交付金につきましては、当該３事業でのみ活用できることとされており、今後の市の対応としましては、プレミアム付デジタル商品券発行事業の２次販売を11月上旬から実施する予定としているとともに、65歳以上の高齢者の方にギフトカードを配付する高齢者おでかけ応援事業を改めて実施することを検討しております。なお、高齢者おでかけ応援事業の改めての実施にあたっては、いただいているご意見等も踏まえ、金額も含め検討してまいります。
また、国の８年度補正予算による交付金を活用して、市内３歳～15歳の子どもに対して図書カードを配付する事業を検討しております。
これら事業は、物価高騰により市民生活に大きな影響が生じている状況も考慮し、速やかな実施に向け調整を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

【要望】
物価高騰による市民の皆さまへの影響は続いております。交付金を最大限活用して、速やかな事業実施に向けて取り組んでください。